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中島 文明
放射線防護医療, (8), p.33 - 37, 2012/12
東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた海外及び日本の高速増殖炉開発の現状と計画について紹介する。
中島 文明
放射線防護医療, (7), p.19 - 23, 2011/12
高速増殖原型炉もんじゅの耐震及び津波に対する安全性確認結果並びに全交流電源喪失やヒートシンク喪失など福島第一原子力発電所事故に対し、ナトリウム冷却型の原子炉の特徴を踏まえた「もんじゅ」の緊急安全対策と現状について報告する。
中島 文明
放射線防護医療, (6), p.29 - 33, 2010/12
「もんじゅ」は、平成22年5月6日に、14年5か月ぶに原子炉を起動して性能試験を再開し、同月8日の臨界到達を経て、同年7月22日に、性能試験の第1段階である炉心確認試験を終了した。そこで、放射線防護医療研究会の「放射線防護医療6号」において、臨界達成と炉心特性把握にかかわる炉心確認試験報告を行う。おもな報告内容は、以下のとおり。(1)「もんじゅ」運転再開の意義、(2)性能試験再開までの経緯、(3)性能試験の概要、(4)炉心確認試験(臨界達成,制御棒価値確認,過剰反応度測定試験,反応度停止余裕測定試験,温度係数評価,フィードバック反応度評価)、(5)今後の研究開発計画等
福本 雅弘
放射線防護医療, (3), p.22 - 24, 2007/11
日本原子力研究開発機構(JAEA)は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の指定公共機関であり、国民保護措置に関する諸施策の基本をJAEA国民保護業務計画で定めている。茨城県における国民保護実動訓練(平成18年)を参照例にして、国民保護法に基づく原子力災害における指定公共機関としての役割を述べる。原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害と武力攻撃等原子力災害の相違点としては武力攻撃等に関する屋内退避,避難の検討が必要なことなどが挙げられ、これらを踏まえ、今後も国民保護実動訓練等により我が国の武力攻撃等原子力災害対策の実効性が向上され、JAEAにおいても国内外事例の調査等に基づき情報発信を行うことや技術的支援能力の向上に努めることが肝要である。
渡辺 均
放射線防護医療, (3), p.28 - 30, 2007/11
核燃料サイクル工学研究所では、使用済核燃料再処理施設のほか多くの研究施設を有しており、これら施設の周辺環境に与える影響をモニタリングするため、放射線量率や各種環境試料中の放射性物質の測定を実施している。これら原子力施設周辺の環境モニタリングを実施するにあたって考慮しなければならないのは核実験の影響(フォールアウト)である。核実験は1945年から始まり1962年までアメリカ,ソ連,イギリスにより延べ数百回に及ぶ大気圏内核実験が実施されフォールアウトの影響を受けてきている。中国の核実験は、1964年から1980年かけて行われその影響が日本各地で観測されている。本報告では、核実験等が行われたときに実施する放射線環境監視と中国核実験の過去の影響や特徴について報告する。
鳥居 建男
放射線防護医療, (3), p.10 - 13, 2007/11
近年、雷活動に起因すると考えられる放射線レベルの上昇が日本の冬季雷をはじめ、山岳雷や米国での夏季雷でも観測されている。また、米国では雷雲内の電界強度の観測が気球観測等により行われているが、これまでの観測結果から、ほとんどが1気圧換算で二百数十kV/m程度の電界強度しか観測されていない。実験室での放電実験では放電開始電圧は約3,000kV/mであるのに対して1桁も低い値である。なぜ雷雲では1桁も低い電界強度で放電(雷)が発生するのか、地球物理学上の謎ともなっている。本稿では、この雷からの放射線発生現象と雷放電の発生メカニズムの鍵となる逃走絶縁破壊について報告する。さらに、核実験時に雷が発生することはよく知られているが、その事象についても触れる。
宮部 賢次郎
放射線防護医療, (2), p.11 - 14, 2006/11
原子力施設で事故が発生した場合には、事故の状況に応じて防災業務計画等に基づいた対応を行う。この際、放射線防護あるいは緊急被ばく医療の観点から被災者に対する的確な被ばく線量の評価及び身体除染等の措置が必要になる。本発表においては、サイクル工学研究所(旧東海事業所)の核燃料施設で発生した作業者の内部被ばく及び汚染の対応経験を踏まえ、原子力施設での事故時の従業員等に対する被ばく線量の評価及び身体汚染時の除染措置にかかわる課題等について紹介する。
奥山 慎一; 鳥居 建男; 澁屋 正紀*
放射線防護医療, (1), p.44 - 45, 2005/11
放射性物質が異常な水準で放出される原子力事故時には放出源情報の迅速な把握を目的としてモニタリングが行われるが、その際にモニタリング要員の被ばくの防止が重要な課題となる。本件では、現在行われている有人ヘリコプタによる空中モニタリングでは不可能な放出源近傍の低高度でのモニタリング,複雑地形でのモニタリングも可能な自律航行型無人ヘリを用いた空中放射線サーベイシステム開発の研究成果について報告する。本システムの使用により、高線量率環境下でも無人で遠隔線量率測定が可能となるとともに、航路等のプログラム化により、繰り返し定点観測が可能となることから、原子力災害時の緊急時モニタリングに適していることが明らかになった。
宮部 賢次郎
放射線防護医療, (1), p.24 - 27, 2005/11
原子力施設において事故・災害が発生した時の緊急被ばく医療については、原子力安全委員会で策定された「緊急被ばく医療のあり方(平成13年6月)」等に基づき、国,地方自治体,原子力事業所,医療機関等において、体制の整備,資機材やマニュアルの整備,訓練を通じた機能の充実等への取り組みが進められている。日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(H17年9月まで核燃料サイクル開発機構東海事業所)では、アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故やJCO臨界事故の教訓等を踏まえて、緊急時対応の拠点となる防災管理棟の設置等による事故時対応の強化を図るとともに、緊急被ばく医療に必要な設備,機材の整備等に努めてきている。また、緊急時の放射線モニタリング技術の開発,汚染検査や除染に必要な資機材の整備や対応能力の向上,被ばく線量の測定及び線量評価技術の開発等を行ってきている。本稿では、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所におけるこれまでの放射線防護にかかわる研究開発や施設の放射線管理及び緊急時被ばく医療への取り組みを踏まえ、核燃料サイクルの観点から見た今後の緊急被ばく医療に期待する事項を紹介する。
